今回のテーマは国公立大の学費についてです。

 

国公立大って私立大より安いって聞くけど、実際どれくらい違うものなの？

 

こういった疑問を持たれる方も多いかと思います。

 

そこで、今回それぞれの学費平均額をみていきましょう。

※参照元：旺文社教育情報センター

 

まず、国公立大に関しては大きく

 

・国立大学

・公立大学(地域内)

・公立大学(地域外)

 

で学費が異なります。

 

国立大学における入学金及び授業料は、文科省が定める標準額をもとにして各大学決めていくこととなっています。

 

この標準額は、

・入学金　282,000円

・授業料　535,800円

で、初年度納入金は817,800円となります。

 

ほとんどの大学はこの標準額で設定をしていますが、“特別な事情がある場合は上限20%までなら引き上げても良い”とされていることから、

 

 

■東京工業大学※、東京医科歯科大学※、一橋大学、千葉大学、東京藝術大学

※東京医科歯科大学、東京工業大学は2024年10月に統合し、東京科学大学に。授業料は統合後も当面、現行と同じ予定。

 

以上の5大学が標準額以上になっているのに加え、

 

■2024年度から　東京農工大学　（授業料：642,960円）　

に変更されています。

 

また、東京大学も値上げの検討をされており、今後学費の値上げの可能性があります。

 

特別な事情については、「教育設備の充実」「研究拠点の構築」「グローバル人材の育成」等が挙げられています。

 

 

 

上記では授業料の値上げについて触れてきましたが、一方の大学では値下げや無償化を掲げている大学もあります。

 

例えば、

 

■東京都立大学

→2024年度から、生計維持者が都内在住の場合、所得の制限なく授業料の全額免除となる制度が開始。

 

■大阪公立大学

→2024年度以降、学生本人と生計維持者が在住要件等を満たせば、高学年次から順次所得制限なく授業料が無償化され、2026年度には全学年該当される。

また、2026年度には入学金も免除となる予定。

 

■兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学

→学生本人と生計維持者が在住要件等を満たせば、高学年次から順次所得制限なく授業料が無償化され、2026年度には全学年該当される。

また、2026年度には入学金も免除となる予定。

 

 

公立大は、授業料は国立大学の標準額と同程度の大学が多い一方で、入学金に関しては居住地が《地域内》か《地域外》かによって差が生じます。

 

 

 

最後に、私立大ではどれくらいの入学金・授業料なのかも気になりますよね。

 

参考までに「2024年度　公立・私立大学の初年度納入金の平均額」を確認してみると、下記のように学部によって金額が大きく異なることが良く分かります。

※参照元：旺文社教育情報センター　「初年度納入金」＝入学金　+　授業料

 

■外国語学部系

公立大学（地域外）　937,639円

私立大学　　　　　　1,314,391円

 

■経済・経営・商学部系

公立大学（地域外）　981,351円

私立大学　　　　　　1,302,154円

 

■社会・社会福祉学部系

公立大学（地域外）　958,047円

私立大学　　　　　　1,330,539円

 

■工学部系

公立大学（地域外）　946,708円

私立大学　　　　　　1,644,956円

 

■医学部

公立大学（地域外）　1,268,350円

私立大学　　　　　　7,122,754円

 

■歯学部

公立大学（地域外）　1,063,600円

私立大学　　　　　　5,136,618円

 

■看護・医療・栄養学部系

公立大学（地域外）　991,810円

私立大学　　　　　　1,711,494円

 

■芸術学部系

公立大学（地域外）　985,256円

私立大学　　　　　　1,682,073円

 

以上、いかがでしたか？

 

国公立大と私立大、そして学部によってかかってくる費用が大きく異なることが理解できたかと思います。

 

 

また、注意すべき点として大学・学部によって入学手続き時に「施設設備費」「教科書代」「保険料」「後援会費」「同窓会費」等の諸経費を納付するところもあります。

加えて、奨学金も様々な制度が充実しています。

 

学費に関して、疑問や不明点などがある人はスクールマネージャーに確認しましょう！